デロイトトーマツ調査、人的資本情報開示にて人事戦略が目指す ... - Deloitte

2023年11月29日

デロイトトーマツグループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、有価証券報告書における人的資本情報開示実態調査2023を実施し、その結果を発表します。本調査は、JPX400構成銘柄企業について、テキストマイニングを用いて「①人的資本に関する情報開示量」を調査しました。さらに、TOPIX100構成銘柄企業について、個別企業の開示内容を精査し、「②価値創造ストーリーの充実度」「③開示項目の傾向」を分析しました。その結果、TOPIX100企業では、人的資本に関する情報開示量の平均値は約3,000字と一定の分量で開示がされているものの、人事戦略が目指す最終成果（アウトカム）を示していない企業は76%にのぼることがわかりました。

【①人的資本に関する情報開示量】

有価証券報告書に新設されたセクション「サステナビリティに関する考え方、取組み」における「人的資本」に関する情報開示量(文字数ベース)を、JPX400企業を対象に集計したところ、全体の平均値は2,855字であった。また、TOPIX100銘柄に絞った企業群の平均値は3,270字だった。TOPIX100銘柄の情報開示量は企業間でばらつきが見られ、検討・取り組みの進捗が、開示量の差に影響している可能性が考えられる。

図1　人的資本に関する情報開示量

【②価値創造ストーリーの充実度】

人的資本を起点にした企業の価値創造ストーリー構築の取り組みが、どの程度実施されているか明らかにするため、TOPIX100構成銘柄（2023年3月決算企業）を対象に調査した。価値創造ストーリーの具体化に必要な「経営戦略と人材戦略の連動」「人事施策と指標・目標との連動」について、計4つのポイント（A～D）を実施しているか、開示内容を分析した。76%の企業が価値創造ストーリーを構築する上で肝となる最終成果（アウトカム）の定義をしておらず、84%の企業が各施策と成果指標などとの対応関係を明示せず施策の効果が確認しにくい状況にある。多くの企業が、価値創造ストーリーの構築までは十分にできていないことがうかがえる。