再エネの拡大を加速３０年度の電源構成比３６～３８％めざす ... - 自社

３０年度の電源構成比３６～３８％めざす／政府、アクションプランを決定

■公明の提言反映

政府は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを加速させる。公明党の提言により４月４日に開催された関係閣僚会議で、再エネの導入拡大に向けたアクションプランを決めた。公明党の主張を踏まえ、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」について、従来目標としていた２０３０年を待たずに実用化をめざすことなどが柱。３０年度の電源構成比目標３６～３８％の達成に向けて関係府省庁が協力し、太陽光や洋上風力を中心に再エネの導入拡大を図る。

■（太陽光）次世代電池、実用化前倒し

太陽光は、３０年に現在の約２倍の電源構成比１４～１６％程度の導入をめざしている。一方、日本はすでに平地面積当たりの導入量が主要国最大級であり、さらなる拡大に向けては適地の不足が課題とされている。

そこで、設置場所拡大の鍵を握るのが、軽くて折り曲げ可能なペロブスカイト太陽電池だ。既存の技術で設置できなかった公共施設やビルの壁面、耐荷重の小さい工場・倉庫・学校施設などの屋根、空港の駐車場、鉄道ののり面などへの導入をめざしていく。また、主原料となるヨウ素の世界産出量の約３割は日本が占めるなど、安定的に自給できるメリットがある。

アクションプランでは、製品化に向けた研究開発の進捗や、２３年度から順次始める企業と連携した実証実験の結果を踏まえつつ、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、３０年を待たずに早期に実用化を図る。

■（洋上風力）「浮体式」産業戦略を策定

洋上風力については２２年１２月、秋田県で日本初の大規模な商業運転が始まった。こうした中、注目されているのが、発電設備を海に浮かべる浮体式洋上風力発電だ。浮体式は、世界に先駆けて２１年６月に長崎県五島市沖の発電事業を担う事業者が選定されるなど、商業化に向けて世界が注目している。アクションプランでは、官民が協調し、２３年度内に今後の産業戦略や導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む。

このほか、水力、地熱、バイオマスについても、技術開発や人工知能（ＡＩ）の導入支援など、それぞれの電源の特性に応じた必要な取り組みを後押しする。

再エネの大量導入に向けて欠かせないのが送電網の拡大だ。アクションプランでは、全国規模での系統整備や、海底直流送電の整備を進める。特に北海道からの海底直流送電については、３０年度までの完工をめざし、２３年度内に敷設ルート作成に向けた調査などを行う。

■エネルギー自給率向上に全力／党対策本部事務局長　河野義博参院議員

公明党は、エネルギー自給率の向上や２０５０年カーボンニュートラル達成には、再生可能エネルギーの主力電源化への取り組みが欠かせないとの観点から、政府に早期具体化を求めてきた。

今回、政府のアクションプランに、浮体式洋上風力の導入など公明党の提言が数多く反映されたことは評価したい。

再エネの導入拡大は、産業振興、脱炭素化にもつながる。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない国産グリーン水素の供給促進と併せ、取り組みの加速化を働き掛けていきたい。