政府が「ごまかす」原発の電源構成関係者が建前と思う数字の本音 - 朝日新聞デジタル

　日本の原発政策には「無責任」「泥縄式」といった批判が寄せられている。東日本大震災後につくった「運転期間は40年ルール」を、なし崩し的になくそうとする動きもある。政府のエネルギー関係の審議会で委員をつとめてきた、国際大学国際経営学研究科の橘川武郎教授（70）は、「原発政策はごまかしばかり。小学生でもわかるマジックがある」と手厳しい。

　――既存の原発の運転期間を40年から60年に延長する動きが与党内にあります。国民の命にも関わることをなし崩し的、泥縄式に決めていいのか、という声があがっています。

　「私は古い原発は心配だし、危険だと思う。爆発した福島原発の1号機は、1971年3月に稼働を始め、ちょうど40歳になった誕生月に爆発した。他の原発だったら爆発しなかったかもしれないと考えることがある」

　「運転期間が原則40年というのは、民主党政権時代に国会で決めたものだ。このことから、民主党がやったことだと言う人もいるが、議論の結果、自民党や公明党なども賛成して決めた。40年で期限を切ったのは当然の判断だった」

「政府は2020年12月に電源構成の参考値として、2050年に『再生可能エネルギー5～6割』、『水素・アンモニア1割』、『カーボンフリー火力、原子力などで残りの3～4割』と発表しました」。橘川教授はこの政府の発表に、ある「ごまかし」が隠れていると指摘します。記事の後半で、政府のごまかしと、「原発はリタイアする」と話す根拠について紹介します。