京都アニメーションの作品「涼宮ハルヒの憂鬱」と「らき☆すた」=共同
京都アニメーションのスタジオ（京都市）で起きた放火殺人事件を巡り政府が、再建に向けて寄付をした企業などに税負担の軽減を検討していることがわかった。自治体を通して寄付をしてもらい、全額を所得から差し引けるようにする案などが浮上している。
世耕弘成経済産業相は22日の閣議後の記者会見で「国内外からの支援金を多くの被害者に届けるためには税制上の課題がある」と指摘した。そのうえで「京都府や国税庁と具体的な仕組みを検討している」と述べた。
現行の寄付金税制では、寄付金を支出した企業は、支出額の一定割合を所得から差し引くことが認められている。寄付金を損金として扱うことで所得を圧縮して税負担を軽減できるが、上限が設定されている。寄付の対象が自治体だと上限がなくなり、全額が損金として扱われ所得から差し引くことが可能となる。
政府は京アニへの寄付金について、自治体への寄付か自治体が関与する公益性のある事業への寄付にすることで、支出した企業などが税負担を軽減できるようにすることを検討している。
特定の企業への寄付を特別扱いすると税制の公平性が損なわれる。自治体や基金を通した寄付にすることに加えて、被害者支援や復興事業などの公益目的を設定する方向で議論が進んでいる。
2019-08-22 03:15:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48846520S9A820C1EAF000/
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