ハンセン病、家族に謝罪＝首相談話「深く反省」－原告以外も補償へ - 時事通信ニュース

2019年07月12日12時24分

　政府は１２日、ハンセン病元患者の家族が差別を受けたことに対する国の責任を認めた熊本地裁判決の控訴を見送ったことを受け、安倍晋三首相談話と政府声明を持ち回り閣議で決定し、発表した。談話は家族に対し「深く反省し、心からおわび申し上げる」と明記。首相が家族と面会し、政府の考えを直接伝える方針を盛り込んだ。

原告ら「首相は謝罪を」＝全員一律解決求める－控訴断念で会見－ハンセン病家族訴訟

　談話はハンセン病をめぐる過去の国の隔離政策に関し、「患者・元患者のみならず、家族の方々に対しても極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」と認めた。判決には「重大な法律上の問題点がある」と不満も示し、控訴見送りが「異例の判断」であることを強調。その上で「家族のご労苦をこれ以上長引かせるわけにはいかない。できる限り早期に解決を図る」と表明した。
　１２日は控訴期限で、国に計約３億７６００万円の賠償を命じた地裁判決が確定する。談話は「確定判決に基づく賠償を速やかに履行する」とした上で、訴訟に参加していない家族も対象とした新たな補償措置の検討を始めることを明らかにした。
　対象範囲などが課題となるが、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「具体的な内容は今後早急に検討していきたい」と述べるにとどめた。
　首相談話は、関係省庁が連携し、ハンセン病に関する人権啓発・教育などの取り組みを強化する方針も示した。
　一方、政府声明は「判決には国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点がある」と批判。具体的には、損害賠償請求権の消滅時効の起算点が政府解釈と違い「国民の権利・義務関係への影響があまりに大きい」ことなどを挙げた。