[クアラルンプール ２６日 ロイター] - マレーシアのアンワル首相は２６日、炭化水素は今後も東南アジアの電源構成の重要な一部であり続けるとの見方を示した。
マレーシア国営石油会社ペトロナスが主催したアジア地域のエネルギー転換を話し合う会合の冒頭で、温暖化ガス排出実質ゼロの達成は「経済成長を犠牲にすべきではなく、その逆もしかりだ」と述べた。
その上で「アジアは全ての国が開発と低炭素化を実現できるよういかに責任ある計画を立てるかを巡り、対話や行動を進めるあらゆる機会を捉える必要がある」とした。
マレーシアの電源構成で天然ガスが重要な役割を果たすとも指摘した。同国は主要な液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国の一つ。
会合で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は、２０４５年までに世界経済の規模が倍増し、人口が９５億人に達する間、世界の石油需要が日量１億１０００万バレルまで増え、エネルギー供給の２９％を占めるとのＯＰＥＣの予測を公表。
２１年の世界のエネルギーに占める石油の割合は３０．９％だった。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じ会合で、１００兆ドルの規模がある世界経済の完全なエネルギーシフトが２５年間で進むと考えるのは「非現実的」だと指摘。
再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」はエネルギー換算コストが１バレル２００─４００ドルと、原油価格の７５ドルを大きく上回っているとし、新エネルギー偏重に警鐘を鳴らした。
アジアで「さまざまなペースの移行モデル」を受け入れ、途上国への金融支援を行うよう呼びかけた。
アンワル首相は、同国のエネルギー移行目標を達成するために政府は水素燃料、二酸化炭素回収・貯留（カーボンキャプチャー・アンド・ストレージ）の技術開発について年後半にロードマップを提示すると述べた。
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