「働きやすい介護職場認証マーク制作等業務」委託事業者選定に係る ... - 福岡県庁ホームページ

「働きやすい介護職場認証マーク制作等業務」の委託契約に係る企画提案公募について

　本県では、働きやすい介護職場認証マーク制作等業務を実施する事業者を選定するため、次のとおり企画提案を公募します。

１　業務の目的

　来る2025年には団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となります。今後、高齢化が進展すると医療や介護を必要とする方がますます増加することが予想され、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分に対応できないことが見込まれている。
　本県においても、2010年に22.3%であった高齢化率（65歳以上人口割合）が、2016年には26.2%まで上昇し、2025年以降は約30%に達すると予測されていることから、県民誰もが高齢者となっても住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、効率的で質の高い医療提供体制と、医療、介護、予防、住まい、生活支援といったサービスを切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムを早急に構築していくことが求められている。
　本県では、平成26年度から、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）に基づき策定した県計画により、地域医療介護総合確保基金を活用して、医療・介護分野における取組を実施してきたところであり、また、令和３年には「高齢者がいきいきと活躍でき、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できる社会づくり」を基本理念とし、その実現に必要となる施策を示した「福岡県高齢者保健福祉計画（第９次）」を策定した。
　令和５年度以降も引き続き、「福岡県高齢者保健福祉計画（第９次）」に基づき、切れ目のない医療・介護サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療の充実、介護施設等の整備、医療・介護従事者の確保・養成といった取組を進め、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進していく必要がある。
　「働きやすい介護職場認証事業」は、地域医療介護総合確保基金を活用し、不足が叫ばれる介護従事者の確保・定着を目的として、令和５年度から開始する事業である。介護事業者の労働環境改善や人材育成の取組に認証を付与し、「見える化」を図ることで、求職者が事業者を選ぶ際の判断をしやすくすることにより、働きやすい職場環境の整備を促し、更なる介護人材の確保、離職防止・定着を図ることを目的とする。
　事業の目的を達成するためには、「働きやすい介護職場認証事業」により認証された事業所が、一般県民に広く周知される必要がある。そのため認証事業所に付与する認証マークを制作し、活用することで「働きやすい介護職場認証事業」の情報発信、普及を図る。

２　業務の内容

　　業務委託仕様書 [PDFファイル／81KB]

３　企画提案公募要領

　　働きやすい介護職場認証マーク制作等業務委託に係る公募要領 [PDFファイル／189KB]

４　予算額

　　５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加資格要件

　業務委託仕様書に定める働きやすい介護職場認証マーク制作業務を全て行うことが可能である法人、個人事業主、その他の団体であり、次の（１）～（６）のいずれの要件も満たしていること。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
　(2) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱（平成22年3月18日21総セ第28482号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
　(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。
　(5) 監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
　(6) 次に記載する暴力団排除条項の各号に該当しないこと。
　一計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
　二役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
　三構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
　四第一号又は第二号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約　を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
五自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
　六暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
　七役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
　八役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

６　応募方法

（１）提出資料

以下の書類１～８を作成・提出してください。
　１．参加申込書（様式１）　　　　　※６月１２日（月）までにFAXにて提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※送信後は確認のため、電話連絡してください。
　２．参加資格申出書（様式２）
　３．役員名簿（様式３）
　４．認証マーク提案書（様式４）　　※10部用意すること。原本以外には事業者名を記載しないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１事業所あたり２案提案すること。
　５．認証マーク提案書データ　　　※認証マーク提案書及びデザイン案のPDFデータをCD-R（1枚）で提出すること。
　６．会社概要（任意）　　　　　　　　※業務内容がわかるパンフレットや文書等
　７．業務推進体制表（任意）　　　　※配置予定の業務責任者、担当者等の体制と経歴書
　８．業務実施計画書（任意）　　　　※業務開始から終了までの工程表
※各書類の日付は、６月２１日（水）までの提出日を必ず記載してください。
　※捺印はすべて代表者印にしてください。

(2)　提出期限
令和５年６月２１日（水）１２時まで（必着）
(3)　提出方法
持参、郵便又は信書便により提出
※郵便・信書便の場合は発送日が確認でき、配達を証明できる方法を使用
してください。

　　【様式１】参加申込書 [Wordファイル／15KB]
　　【様式２】参加資格申出書 [Wordファイル／20KB]
　　【様式３】役員名簿 [Excelファイル／31KB]
　　【様式４】認証マーク提案書 [PDFファイル／97KB]
　　【様式５】質問票 [Wordファイル／36KB]
　　【様式６】応募参加辞退届 [Wordファイル／33KB]