2020年01月06日19時15分
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は６日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に絡み、贈賄側とされる中国企業サイドから現金１００万円を受領したことを認めた同党の下地幹郎衆院議員について「法に抵触することをすれば、議員辞職すべきだ」と述べた。大阪市内で記者団の取材に応じた。
松井氏は「献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないのは、お小遣いにしたということだ」と指摘し、「納税者の皆さんに全く理解されない」と批判。下地氏に馬場伸幸幹事長を通じて議員辞職すべきだとの意向を伝えたという。
党としての処分については、今後の党紀委員会で決める方針を示した。松井氏は「国会議員を辞めさせる権限は政党にないが、納税者が理解してもらえるように対応するしかない」と強調した。 
2020-01-06 10:15:00Z
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