電通の東京本社(東京・港)が労働基準法などに違反したとして9月に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日、電通への取材で分かった。電通では2015年に新入社員が過労自殺し、社長の引責辞任や法人としての有罪判決につながったが、その後も適切な労務管理をしていなかった実態が明らかになった。
是正勧告は9月4日付。残業時間の上限に関する労使協定（36協定）に関する労基法違反を指摘された。電通は残業時間の上限を原則月45時間に設定し、事前申請で月75時間に延長できる36協定を結んでいた。
しかし、2018年度に営業関連部署で月75時間を超えた事例が4件あり、最長は月156時間54分だった。事前申請をせずに上限を延長した事例も6件あった。
電通は「19年度は現時点までに36協定違反はおきておらず、是正勧告内容は全て対応済み。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
電通では社員に違法残業させていたとして、10年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。15年12月には新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは長時間労働が原因として16年9月に労災認定。検察当局は法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴し、17年10月に罰金50万円の判決が確定した。
2019-12-05 03:08:37Z
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