【5/26～6/24申請受付】地域事業者連携型販売促進等支援事業について - 経済部地域経済局中小企業課 - hokkaido.lg.jp

　道では、商店街振興組合や事業協同組合、商工会議所など地域の商工団体等が行う、感染拡大防止に配慮した販売促進活動や新たな事業展開の取組を支援する、「地域事業者連携型販売促進等支援事業」を実施します。

補助事業の概要

補助対象者

（1）地域の商工団体（参加構成員・会員が同一市町村に所在する団体）

（2）広域で活動する商工団体（参加構成員・会員が複数市町村に所在する団体）

(1)(2)ともに、下記アまたはイのいずれかの組織であること
　ア）法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織
　　（複数の商工団体等を参加構成員とした連合会などの組織を含む）
　　・構成員・会員数が10者以上（申請日時点）
　　・構成員・会員の7割以上が中小企業・小規模事業者（申請日時点）
　イ）その他法人化されていない上記アに類する組織
　　・設立して1年以上経過していること（申請日時点）
　　・規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行える者がいること
　※補助対象者要件の詳細は、下記「募集要領」2ページをご確認ください

補助対象事業

補助対象者が行う、感染拡大防止に配慮した販売促進活動や新たな事業展開の取組を補助の対象とします。
　≪例≫販売促進媒体（チラシ・ポスター等）作成、感染予防対策を徹底したイベント開催、
　　　 テイクアウト・デリバリー事業実施、キャッシュレス決済導入、ECサイト構築　等
　※補助対象経費・対象外経費の詳細は、下記「募集要領」3ページをご確認ください

補助内容

補助率

3／4以内
　※申請総額が予算額を上回る場合は、補助率を調整し交付決定します

補助限度額

（1）地域の商工団体：100万円
（2）広域で活動する商工団体：200万円

事業実施期間

令和4年(2022年)5月19日（木）～令和5年(2023年)2月6日（月）
　※交付決定前に着手した事業を対象とする場合は、指令前着手の届出が必要です
　　ただし、交付決定前に事業が完了している場合は対象外です

申請受付期間

令和4年(2022年)5月26日（木）～ 同年6月24日（金）
　※（総合）振興局必着
　※先着順ではありません
　※国が実施する「がんばろう！商店街事業」及び「GoTo商店街事業」の募集が再開された場合は、上記受付期間内でも、新規の受付を中止します

申請先・問合せ先

申請先

商工団体等申請者の所在市町村を所管する（総合）振興局産業振興部商工労働観光課
　※各申請先の電話番号・住所等は、下記「募集要領」8ページをご確認ください
　　また、所在市町村の所管について不明な場合は、下記のページをご参照ください

制度に関する問合せ先

北海道経済部地域経済局中小企業課（商業振興係）
　電話 011-231-4111（内線：26-631）

募集要領・申請様式等

募集要領等

交付申請書記入例

申請様式等

交付申請

事業の変更、中止など（必要が生じた場合）

実績報告

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